インドネシア中央銀行は、新首都ヌサンタラ（IKN）の建設継続に伴い、近隣都市である東カリマンタン州バリクパパンの住宅需要が2026年にかけて拡大するとの見通しを明らかにした。IKNの開発が第2段階に入り、産業活動の活発化による労働者の流入が市場を後押しする。バンク・インドネシア・バリクパパン事務所のロビ所長は4月4日、アンタラ通信の取材に対し、「IKN建設の進展と産業動向が住宅市場の追加的な推進力になる」と述べた。
同氏によると、2025年末時点のバリクパパンにおける住宅ローンの実行残高は4兆9700億ルピアに達した。住宅取引全体に占めるローンの割合は78％に上り、市民にとって不可欠な資金調達手段となっている。実行額の伸び率は前年比4.16％と、過去数年に比べると緩やかだが、2025年末には広い空間を求める層による大型住宅の販売が伸びたという。住宅ローン市場の健全性も維持されている。
不良債権（NPL）比率は5％を下回る水準で推移しており、経済状況が変化する中でも利用者の支払い能力は安定している。ロビ氏は、バリクパパンの住宅価格が家計の現金購入能力を超えている現状において、長期分割払いが可能なローンが今後も市場を支える重要な柱になるとの見解を示した。
