ドゥディ運輸相は4月6日、国内線の航空券に課される燃油サーチャージの上限を38％に引き上げると発表した。世界的な原油価格の高騰を受け、航空路線の維持と利用者の購買力確保を両立させる「理想的な水準」として導入を決めた。
これまでの上限は、ジェット機が10%、プロペラ機が25%であったが、今回の改定で機体に関わらず一律38％となる。背景には、中東情勢の緊張による航空燃料価格の急騰がある。国営石油プルタミナ・パトラ・ニアガ社が供給する燃料価格は、直近1カ月で60％以上上昇し、1リットルあたり2万ルピアを超える水準となっている。
インドネシア航空会社協会は運賃上限額の引き上げも要請していたが、政府はこれを見送った。ドゥディ氏は、年間約5,000億ルピア規模にのぼる航空機部品の輸入関税を既に免除しており、中長期的なコスト削減を優先する考えを示した。
政府は国民の負担軽減策として、2カ月間で2兆6,000億ルピアの補助金を投じる。航空券にかかる11％の付加価値税（PPN）を対象に支援を行い、急激な運賃上昇に伴う需要減退を防ぐ方針だ。会見にはアイルランガ経済担当調整相やプルバヤ財務相も同席し、閣僚間で調整した方針であることを強調した。
