ジャカルタ特別州のラノ副知事は4月6日、州議会の全体会議で、水道供給システムに関する地域条例案を提出した。2029年までに上水道の普及率を100％に引き上げる目標に向け、法的基盤を整備し、インフラ整備を加速させる狙いだ。ラノ氏は、上水道サービスの拡充が「ジャカルタを住みやすく、持続可能で競争力のあるグローバル都市にするために不可欠だ」と強調した。
条例案は、事業者の権限や責任、顧客の権利、料金体系、資金調達、協力メカニズムまでを包括的に規定する。さらに、違反に対する禁止事項や制裁も盛り込む方針だ。州政府が条例刷新を急ぐ背景には、水系感染症による発育不全のリスク低減や、深刻な漏水問題、そして地盤沈下の原因となる地下水利用の削減という課題がある。現行の条例は1993年に制定されたもので、現在の社会ニーズや法的状況にそぐわなくなっていた。
州議会のコイルディン議長は、この条例案について「市民の基本的権利である安全な水へのアクセスを保証する戦略的な一歩だ」と評価した。人口増加と都市問題の複雑化に対応するため、より強力で先見性のある規制を確立したい考えだ。
