ジャカルタ特別州政府は、市内の4階建て以上のビルに対し、監視カメラ（CCTV）を州政府の管理システムへ統合することを義務付ける。プラモノ州知事が明らかにした。既存の民間インフラを活用することで、行政予算の負担を抑えながら、都市全体の警備体制を強化する狙いだ。
ジャカルタ特別州議会第一委員会の書記長を務めるムジヨノ氏は、この方針を「適切な一歩」と支持する。プライスウォーターハウスクーパーズが2017年に行った調査では、ジャカルタ全域をカバーするには約7万地点のカメラが必要と指摘されたが、現在、ジャカルタ州政府が保有するカメラは約1,494地点に過ぎない。市内には約3,600棟のビルがあり、これらを統合することで監視網は大幅に拡充される見込みだ。
当初計画されていた地域住民組織単位での3万台のカメラ設置案は、予算上の制約から難航していた。システム統合により、州政府は緊急事態への対応や犯罪捜査、交通管理をより迅速かつ効果的に行うことが可能になる。ムジヨノ氏は、法的な根拠の明確化や、オペレーターの能力向上、治安リスクに基づいた効果的な配置が重要だと強調した。
