証券取引所、18社の上場廃止を決定

証券取引所は、11月10日付で18社の上場廃止を決定した。対象企業には、経営破綻した繊維大手のプテ・スリ・レジェキ・イスマン社や、プテ・セジャテラ・ビンタン・アバディ・テキスタイル社などが含まれる。今回の措置は、対象企業が破産宣告を受けたことや、50カ月以上にわたり株式の取引停止処分を受けていたことに伴うものである。

取引所規則第I-N号によれば、事業継続に致命的な悪影響が生じて回復の兆しが見られない場合、および直近24カ月間にわたり取引停止が継続した場合、上場廃止の対象となる。上場廃止の実施に先立ち、対象企業には自社株買いが義務付けられており、その実施期間は2026年5月11日から11月9日までと設定されている。

報道によると、今回の上場廃止対象は、破産による企業が7社、50カ月超の取引停止による企業が11社に上る。

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