インドネシアと韓国は4月1日、海洋プラントサービス分野における協力覚書（MoU）を締結した。両国の石油・ガス部門での相乗効果を高めるのが狙いだ。ソウルの韓国大統領府で、インドネシアのプラボウォ大統領と韓国のイ大統領が見守るなか、アイルランガ経済担当調整相とファン海洋水産相が合意文書を交換した。
協力範囲は、海洋プラントの設置技術開発から、操業を終えたオフショア設備の解体、さらには再利用まで多岐にわたる。具体的には、役目を終えた設備を液化天然ガス（LNG）の受入ターミナルや二酸化炭素回収・貯留（CCS）施設として活用する計画だ。
アイルランガ氏は「技術移転や人材育成に加え、プルタミナ・グループを含む国内エネルギー企業の参画機会を広げる」と強調した。覚書の有効期間は5年間で、両国の合意に基づき延長が可能だ。法的拘束力はないものの、両国は官民の対話と連携を深め、エネルギー分野での戦略的パートナーシップを強化する構えである。
