ハニフ環境相は4月14日、ごみ焼却熱を利用した発電（PSEL）の優先投資対象として、全国47の地方自治体を含む計20の広域都市圏を指定した。 深刻化する廃棄物問題の解決と再生可能エネルギーの確保を、民間投資の呼び込みによって加速させる考えだ。今回の指定は、プラボウォ大統領による「1日のごみ排出量が1,000トンを超える都市圏の対策を最優先せよ」との指示を受けた措置である。
ジャカルタで行われた会見には、ロサン投資・ダウンストリーム相兼投資調整庁長官も同席した。環境省によると、指定した20地域のうち、4地域は投資庁「ダナンタラ」による整備が先行しており、残る16地域も選定条件をクリアしたという。選定にあたっては、1日1,000トン以上という排出量の基準が設けられている。現時点で500トンから1,000トンの排出がある7地域（26自治体）については、現行の大統領令の要件を満たさないため、現時点では公式な決定書ではなく「推薦状」の発行にとどめた。 ハニフ氏は、最終的に計31の都市圏、86自治体が投資のフォローアップ対象となっていることを明らかにした。
ロサン投資相は「世界各国で稼働実績のある信頼性の高い技術を優先的に採用する」と述べ、早期の事業開始と地域住民の合意形成を重視する姿勢を示した。 環境省は今後、各プロジェクトの建設や現場管理を全面的に支援していく方針だ。
