国防省のリコ国防情報局長は4月14日、米国との間で署名された新たな防衛協力枠組み「主要防衛協力パートナーシップ（MDCP）」について、米国側が求めている領空通過許可は含まれていないと明言した。MDCPは、シャフリ国防相と米国のピート陸軍長官が13日、ワシントンのペンタゴンで署名した包括的な協力枠組みである。一部で「米国に領空通過の完全な自由を認める合意がなされた」との情報が流布していたが、同局長はこれを否定した。
リコ局長によると、米軍機の活動に関する協力要請については、現在政府が検討を進めている段階だという。同局長は、協力の是非を判断する上で国家主権や国益、国際法への準拠を最優先する方針を強調した。また、「あらゆる協力はインドネシアに実利をもたらすものでなければならず、独立不羈の外交方針を損なうことはない」と付け加えた。
今回のMDCPにおける合意内容は、防衛技術能力の開発、軍事教育、人員交流の強化などが柱となる。政府は、国防能力強化の機会と捉えつつも、主権の尊重を前提とした慎重な運用を徹底する構えだ。
