インドネシア大学は、チャットグループを通じて女子学生や講師ら計27人に対しハラスメントを行った疑いで、法学部の学生16人を停学処分とした。期間は4月15日から5月30日まで。処分期間中、対象学生は講義や学術指導を含む一切の教育活動への参加が禁じられるほか、学生団体への関与も制限される。調査委員会による調査など、大学側が認めた緊急時を除き、キャンパスへの立ち入りも一切認められない。
大学の広報・政府・国際担当ディレクター、エルウィン氏は、今回の措置について「調査の客観性を担保し、学術環境の健全性を維持するためのものだ」と説明した。大学側は「被害者中心」の姿勢を鮮明にしており、対象となった女子学生や講師らに対し、心理カウンセリングや法的支援、学術的サポートを継続的に提供する方針だ。
一連のプロセスでは、関係者のプライバシー保護を厳格に徹底するという。今回の処分は行政手続き上の一時的な措置であり、大学側は「無罪推定の原則」に基づき公正な調査を進める。大学は女性エンパワーメント・児童保護省とも会談し、事案の経緯や調査の進捗を報告した。同省は、客観性確保に向けた大学側の迅速な対応を高く評価している。大学側は今後も、公式チャネルを通じて慎重かつ正確な情報発信を続けるとしている。
