国家栄養庁は4月15日、政府が推進する無料栄養給食プログラムの拠点となる「栄養供給サービスユニット」の建設に向けた民間投資額が、累計で54兆ルピア（約5,100億円）に達したと発表した。西ジャワ州ボゴール県で開催された拠点の開所式で、国家栄養庁のダダン局長が明らかにした。
同氏によると、現在インドネシア全土で約2万7,000カ所のサービスユニットが稼働しており、そのすべてが民間投資家やパートナー企業との協力によって建設されたという。政府予算による整備は限定的で、2025年度の国家栄養庁予算では315ユニットの建設にとどまるが、民間資金の活用により全国展開が加速している。各拠点では月間約10億ルピアの予算が運用される。その7割は地元の農家や漁業者、中小零細事業者からの食材調達に充てられ、地域の経済循環を促す仕組みだ。
同プログラムは妊婦や乳幼児など約6,200万人を対象としており、現在までに110万人のボランティアが参加している。 ダダン局長は「単なる栄養改善策にとどまらず、地域に根差した国家経済の起爆剤となっている」と強調した。
