米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは、中東情勢の緊迫化を受け、インドネシアの国債格付けが低下するリスクがあるとの見解を示した。エネルギー価格の高騰が政府の補助金支払いを増大させ、財政赤字を悪化させる要因になると分析している。
S&Pの4月15日付の報告書によると、インドネシアはマレーシア、タイ、ベトナムといった東南アジアの近隣諸国と比較して、地政学リスクに対して脆弱な立場にある。現在、同国の格付けは「BBB（安定的）」に維持されているが、ホルムズ海峡の封鎖などによるエネルギー供給の混乱が数カ月単位で長期化すれば、財政への打撃は避けられない。特に懸念されるのが財政負担の増大だ。燃料価格の上昇は予算を圧迫するだけでなく、インフレを誘発して市場金利の上昇を招く可能性がある。また、石油製品の輸入価格上昇は、経常赤字を拡大させる要因にもなる。
一方で、パーム油やニッケル、太陽光パネルといった主要品目の輸出増は、クレジット指標の悪化を抑制する下支え要因となり得る。S&Pは、状況が正常化に向かえば、悪化した財務指標が反転・回復する可能性もあるとしている。
