政府は国内10カ所で新都市の開発計画を本格化させる。住宅・居住区省と都市計画・土地管理省／国家土地庁は候補地のリストアップを完了し、共同チームによる現地調査を開始する方針を固めた。マルアラ住宅・居住区相が4月16日、明らかにした。
候補地にはタンゲラン、ボゴール、バタン、デリ・セルダン、クブラヤのほか、東ジャワ州の複数地点が含まれる。調査を通じて地域の準備状況を確認し、国家ニーズに即した都市開発を推進する。
今回の計画は、都市部の一等地にある国有地を低所得層向け住宅に活用するというプラボウォ大統領の強い指示に基づくものだ。大統領はヌスロン都市計画・土地管理相に対し、用地確保の迅速化を要請。開発資金の供給や建設はダナンタラが担う方針という。
具体的なプロジェクトとして、ジャカルタのパサール・スネンで324戸の建設が進み、6月15日の完成を見込む。さらにインドネシア国鉄（KAI）がジャカルタ市内で約500戸を準備するほか、バンドンでも月内に着工準備に入る。マルアラ相は「国有地は国家と国民の利益のために活用する」と強調した。
