法人税減免措置の改正最終段階 投資誘致を強化

政府は、投資誘致の魅力を一段と高めるため、法人税の減免措置である「タックス・ホリデー」制度の改正案を最終調整している。財務省税務総局のインゲ広報局長が4月16日、明らかにした。

今回の改正は、法人税減免について定めた財務省令2020年第130号（130/PMK.010/2020）の再改正となる。インゲ氏によれば、関連省庁との法的な整合性を図る「ハーモナイゼーション」のプロセスはすでに完了しており、現在は政府内部で最終的な詰めを行っている段階だという。改正案の策定には、財務省のほか、経済調整省、産業省、投資省／投資調整庁、国務官房省などの主要な省庁が参加した。

新規定の狙いは、先駆的な産業や戦略的セクターへの投資をより的確に促進することにある。政府は税制上のインセンティブをより効果的なものへと適正化することで、経済成長に不可欠な民間投資のさらなる加速を目指す構えだ。

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