汚職資金の洗浄に若い女性を悪用 摘発の8割超が男性

汚職撲滅委員会の副委員長、イブヌ氏は、同国における汚職実行犯の81%が男性であると明らかにした。2026年4月16日にプルウォケルト地方裁判所で開催された汚職防止の啓発行事で語った。

同氏によると、汚職犯は不正に得た巨額の資金を隠す際、金融情報機関であるPPATKの監視を強く警戒している。そのため、生活費の援助などを名目に女子大生ら若い女性に資金を渡し、資産隠しを図る手口が横行していると指摘した。同氏は、不正資金が女性に渡った時点でマネーロンダリング（資金洗浄）に該当すると警告した。資金を受け取った女性も、犯罪収益の受領や保管に関与したとして受動的な資金洗浄罪に問われる恐れがある。

さらに、資金の出所が犯罪によるものと知っていた、あるいは疑うべき状況にあった場合は、刑法第480条の盗品等関与罪が適用される可能性もあると強調した。

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