ベンジャミン保健副大臣（通称ベニー）は、2030年までの結核根絶を目指し、リスク層に対する積極的なスクリーニングを強化する方針を表明した。従来の、患者が医療機関を受診するのを待つ受動的な体制から脱却し、能動的な症例発見へと転換する。
インドネシアでは毎年推計109万人が結核に感染しているが、そのうち約30万人が未発見のままだ。ベニー氏は「接触者調査や予防療法を加速させ、特に同居家族や子ども、脆弱層への対策を徹底する必要がある」と強調した。国内では4分に1人が結核で死亡している現状があり、事態の深刻さを訴えた。
結核は健康問題にとどまらず、住環境や栄養状態などの社会経済的要因が複雑に絡み合う。このため、保健省は、地方自治体を管轄する内務省や、住宅改善を担う住宅・居住区省などとの多角的な連携を進める。住宅・居住区省はすでに、換気不全などの問題を抱える患者の住宅約2,000戸の改修に着手した。正確なリアルタイムデータの活用と官民学の協力により、根絶目標の達成を急ぐ方針だ。
