パルプ生産大手、トバ・パルプ・レスタリ社は、5月12日付で従業員の解雇を実施する。2026年初頭にインドネシア政府がスマトラ島における同社の森林利用事業許可を取り消したことを受け、事業継続が困難になったためだ。
同社が4月24日に開示した情報によると、許可取消により対象区域内での森林利用に関する全ての操業が停止した。これに伴い、4月23日から24日にかけて従業員向けに解雇の方針を説明する会合を実施しており、5月12日をもって正式に発効する。今回の許可取消の背景には、アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州の3州で発生した大規模な水害がある。政府はトバ・パルプ・レスタリ社を含む28社に対し、運営上の違反が洪水を引き起こしたとして、事業許可の取り消しを決定した。
すでに森林・鉱業区域の取締タスクフォースは、同社が北スマトラ州に保有していた16万7,912ヘクタールの土地を回収し、国の管理下に置いている。かつての主要事業地を事実上喪失したことで、同社は大規模な人員整理を余儀なくされた形だ。
