政府は、国内線のエコノミー席の航空券を対象に、付加価値税（PPN）を政府が肩代わりする支援策を開始した。世界的なエネルギー価格の上昇に伴い航空燃料費が高騰するなか、運賃の急激な上昇を抑え、国民の移動手段を確保するのが狙いだ。
財務省が制定した2026年第24号財務大臣規則に基づき、国内線エコノミー席の基本運賃および燃油サーチャージに対する付加価値税を政府が全額負担する。適用期間は公布日の翌日から60日間となる。エコノミー調整省のハリオ報道官は、今回の財政介入の重要性を強調した。同氏によると、航空燃料の費用は航空会社の総運営コストの約40％を占めるという。「政府は戦略的な緩和策を迅速に講じることで、国内線運賃の上昇を9％から13％の範囲内に抑え、航空業界の持続可能性と価格の妥当性を両立させる」と説明した。なお、エコノミー席以外の航空券については従来通り課税対象となる。政府は航空各社に対し、同制度の利用状況について透明性の高い報告を行うよう求めている。
運輸省も2026年第83号大臣決定に基づき、燃油サーチャージを引き上げる調整を行っている。政府は税制面での支援を組み合わせることで、エネルギー価格高騰による社会的な影響を最小限に抑え、地域間の接続性を維持したい考えだ。
