5月の電気料金据え置きを決定

政府は、国営電力PLNが適用する2026年5月の電気料金について、前月から据え置く方針を決定した。エネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、同年第4四半期（4～6月）の料金について、改定を行わず現行水準を維持すると発表した。ESDMのトゥリ電力局長代行は、今回の決定について「国民の購買力を維持し、国内産業の競争力を支援するための国家による措置だ」と述べた。

料金設定の指標となる2025年11月から2026年1月までのマクロ経済指標、すなわち1ドル＝1万6,743.46ルピアの為替レートや、1バレル＝62.78ドルのインドネシア原油価格（ICP）などを総合的に評価した結果、世界情勢が不透明な中でも国内経済の安定を優先した形だ。この据え置き措置は、非補助金対象の世帯や産業用だけでなく、補助金を受ける低所得層向けも対象となる。

政府は、エネルギー安全保障の観点から、国民に対して効率的かつ賢明な電力利用を呼びかけている。

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