森林省は、森林セクターにおけるカーボンクレジット取引の投資機会を拡大する方針を鮮明にした。エド森林相主任顧問は5月25日、ジャカルタでの声明で「インドネシアは炭素市場の新たな局面に入った」と述べ、政治的意志を明確な規制に反映させたと強調した。
根幹となるのは、事業プロセスの簡素化を図る「森林大臣令2026年第6号」だ。同規則は、国際標準に準拠した炭素取引を加速させるための法的基盤となる。特に「ネスティング（階層化）」アプローチを採用することで、二重計上を防ぎ、市場と投資家の信頼性を確保する狙いがある。同省の試算によれば、2050年までの炭素クレジットの総潜在量は二酸化炭素換算で134億トンに達する。その経済価値は世界市場の価格動向により、41.7兆〜127.98兆ルピア（約3,920億円から約1兆2,030億円）に及ぶ見通しだ。ラクシミ森林持続可能経営総局長は、政府があらゆる経済的メカニズムを通じて投資を歓迎していると言及した。
プラボウォ大統領は、1,200万ヘクタールの荒廃地復旧や5,000万ヘクタールの森林減少回避プロジェクトなど、野心的な目標を掲げている。イルハム森林利用事業局長は、国際市場が求める高品質なクレジットの創出が、大統領の目標達成と合致すると指摘した。
