記事要約
政府は、補助金対象の燃料プルタライトの国内販売価格を2026年末まで据え置く方針を固めた。世界的な原油価格の高騰が続くなか、プラボウォ大統領が国民の購買力維持と生活コストの安定を優先するよう指示した。
バフリルエネルギー・鉱物資源相は記者会見で、大統領から年末まで補助金燃料の値上げを行わない旨の指示を受けたと述べた。現在、インドネシア原油価格は1バレル＝92米ドル（約14,260円）に達し、国家予算の想定価格である70米ドル（約10,850円）を大きく上回る。政府はエネルギー補助金および補償金の予算枠を増額して対応する。あわせて政府は、全国で16〜18日分の燃料在庫を維持し供給の安定化を図る。カリマンタンやスラウェシ、スマトラなど河川の水位低下が問題となる地域では、水上から陸上への輸送切り替えや配送車両の追加投入を行う。
スアハシル財務副大臣も「ダナンタラ・テクノロジー・イノベーション・インベストメント・フォーラム2026」で、供給量を確保すると表明した。プルタミナやシェルといった燃料販売事業者に関する動向にも注視が集まるなか、政府はエネルギーアクセスと購買力の保護に全力を挙げる。
・原油価格の上昇で国家予算の想定を超過するなか、政府はエネルギー補助金予算を増額して補填する。
・国内の燃料在庫を16〜18日分確保し、陸上輸送への切り替えなどで地方への供給維持と物流網強化を図る。