記事要約
インドネシア食糧物流公社は、政府の米備蓄量が約450万トンに達し、今後10カ月間にわたり国内の供給安全性を確保できる見通しだと発表した。2026年のクリスマスや2027年の年始といった需要期を迎えるにあたり、国民の食料不安を解消する狙いだ。
今回の決定は、ズルキフリ食料担当調整大臣が主催した閣僚級会議で示された。アンディ農業大臣兼国家食料庁長官によると、国内の総米供給量は約2,500万トンに上る。これには収穫予定の約1,000万トンや民間の在庫1,000万トン、同公社の備蓄が含まれる。国内の月間消費量は約250万トンであり、2027年7月頃まで供給は途切れない計算となる。
インドネシア食糧物流公社のアフマド取締役社長は、万全な備蓄が市場安定の基盤になると強調した。同社は価格圧力を抑えるため食料供給・価格安定化プログラムを通じて100万トンを追加供給するほか、伝統市場や小売網での流通を強化する。さらに10～12月期に3,320万世帯へ毎月10キログラムの米を給付する支援策を加速させ、国民の購買力維持と市場安定を図る構えだ。
・国内総供給量は約2,500万トンに上り、2027年7月頃までの需要を十分に賄える見通しだ。
・100万トンの追加放出と3,320万世帯への米給付支援を実施し、市場価格の抑制を図る。