記事要約
通信・デジタル省のムティア大臣は、コスゴロが開催した討論会で、子どものソーシャル・メディア（SNS）利用におけるリスク評価制度を導入すると発表した。利用上の安全性が確保されていないサービスを「高リスク」に指定し、原則として子どもの利用を制限する方針を示した。
具体的には、YouTubeや、Meta傘下のインスタグラム、スレッズなどが高リスクに分類された。現段階では子どもへの提供に適さないと判断された格好だ。一方で、事業者が自主的に安全対策を講じてリスクを低減させた場合には、指定ステータスを引き下げる柔軟な仕組みも盛り込む。
政府は現在、デジタル空間における児童保護を定めた政府規則の策定を進めている。映画作品における年齢制限表記のように、プラットフォーム事業者が自ら適正利用年齢を評価して明示するとともに、実効性のある年齢確認機能を導入することを強く求めている。従来の「13歳以上であれば安全」という一律の認識を改めさせ、事業者に自発的なリスク削減を促す狙いがある。
・Meta傘下やYouTubeなどを「高リスク」に分類し、子どもの利用を禁止・制限。
・政府規則に基づき、事業者に映画のような年齢制限の明示や年齢確認の導入を要求。