炭素税の導入、再延期か
政府は、7月1日から新たに導入を予定していた炭素税について、導入の延期を検討している。延期されれば、4月1日に続き今回で2度目となる。財務省、財政政策庁のフェブリオ長官が6月23日に明らかにした。 炭素税は、昨年制定され...
政府は、7月1日から新たに導入を予定していた炭素税について、導入の延期を検討している。延期されれば、4月1日に続き今回で2度目となる。財務省、財政政策庁のフェブリオ長官が6月23日に明らかにした。 炭素税は、昨年制定され...
インドネシアは暗号資産の取引において、世界を牽引する国のひとつである。国内での取引の広がりは、新たに暗号資産取引が課税対象となることからも見て取れる。 アメリカの暗号資産取引所ジェミニが、20ヵ国約3万人を対象に、202...
インドネシアでは4月1日から付加価値税(VATまたはPPN)がこれまでの10%から11%に引き上げられた。国税である付加価値税はモノやサービスの売買取引において発生するが、法律によりいくつかの物品とサービスは非課税である...
スリ・ムルヤニ財務相は22日、インドネシアの消費税にあたる付加価値税(VAT)を予定通り4月1日から11%に引き上げると表明した。国民から反対意見があり発言を行った。現在のVATは10%で、引き上げ幅は1%となる。 スリ...
インドネシア政府はこのほど、新築物件の購入にかかる付加価値税(VAT)の減免措置を2022年6月まで延長することを決定したと明らかにした。ただし、減免額を減らすという。 政府は、1戸当たり20億ルピア(約14万242米ド...
国会は7日、来年の付加価値税(VAT)の増税や、炭素税の新導入などが盛り込まれた税制改革法案を可決した。 インドネシアの消費税にあたる付加価値税の税率は、現行の10%から2022年4月に11%、2025年までに12%に引...
政府は新築住宅に賦課される付加価値税(VAT)について、減免措置を2021年末まで延長する方針だと明らかにした。この施策により、新型コロナウイルスの流行による景気低迷の中、住宅市場を押し上げたいねらいがある。 政府は8日...