国会は7日、来年の付加価値税（VAT）の増税や、炭素税の新導入などが盛り込まれた税制改革法案を可決した。
インドネシアの消費税にあたる付加価値税の税率は、現行の10％から2022年4月に11％、2025年までに12％に引き上げる。また富裕層に対する所得税率を引き上げ、新たに炭素税と租税特赦も導入する。一方で、予定されていた法人税の減税は見送られた。
ヤソンナ法務・人権相は「財政改革や的を絞った政府支出と合わせて、この法律の適用が景気回復を強化し、貧困の削減を加速できると期待している」と述べた。同大臣は、付加価値税引き上げによるインフレへの影響は「限定的かつ最小限」とみている。
この法案は、新型コロナウイルスにより打撃を受けた歳入を増やすことを目的としている。しかし一部の経済団体やアナリストらは、景気回復はまだ十分ではないと見なし、計画されている増税時期を疑問視している。
