政府は新築住宅に賦課される付加価値税（VAT）について、減免措置を2021年末まで延長する方針だと明らかにした。この施策により、新型コロナウイルスの流行による景気低迷の中、住宅市場を押し上げたいねらいがある。
政府は8日、7月30日付で発効する財務省規制21号を出したと明らかにした。新たな規制は、新築住宅のVAT減免措置の期限を8月までと定めた規制に代わるものとなる。
新規制には、20億ルピア（約13万9000米ドル）未満の不動産について、VATを免除することが盛り込まれた。また、20～50億ルピアの物件に関しては、VATを半額にすることも規定されている。
