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新築住宅のVAT減免措置、年末まで延長へ

(c) TheJakartaPost

政府は新築住宅に賦課される付加価値税(VAT)について、減免措置を2021年末まで延長する方針だと明らかにした。この施策により、新型コロナウイルスの流行による景気低迷の中、住宅市場を押し上げたいねらいがある。

政府は8日、7月30日付で発効する財務省規制21号を出したと明らかにした。新たな規制は、新築住宅のVAT減免措置の期限を8月までと定めた規制に代わるものとなる。

新規制には、20億ルピア(約13万9000米ドル)未満の不動産について、VATを免除することが盛り込まれた。また、20~50億ルピアの物件に関しては、VATを半額にすることも規定されている。





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