政府は、7月1日から新たに導入を予定していた炭素税について、導入の延期を検討している。延期されれば、4月1日に続き今回で2度目となる。財務省、財政政策庁のフェブリオ長官が6月23日に明らかにした。
炭素税は、昨年制定された税務規定調和法（HPP）「2021年第7号」において新たに導入されることが決定した税のひとつ。同法の基、付加価値税（VATまたはPPN）の段階的な引き上げ等が実施されている。当初は、炭素税についても4月1日から導入するとしていたが、7月1日に延期となっていた。
さらに今回延期を検討している理由について、フェブリオ長官は「炭素税発効日の1週間前にも関わらず、未だ細則の調整を行っている」と説明した。また、現在の世界情勢を鑑みると、炭素税の導入を開始するのに十分に有益ではないことも理由に挙げた。ただし、少なくとも2022年中には導入を開始すると説明している。
