インドネシア政府はこのほど、新築物件の購入にかかる付加価値税（VAT）の減免措置を2022年6月まで延長することを決定したと明らかにした。ただし、減免額を減らすという。
政府は、1戸当たり20億ルピア（約14万242米ドル）未満の新築物件については、VATを50％免除する。また1戸当たり20億～50億ルピアの新築物件に関してはVATを25％免除することになる。
新築物件を対象としたVATの減免措置をめぐっては、政府が期限を2021年9月から同年12月に延長した経緯がある。この措置はインドネシア経済の55％を占める世帯支出を促進するため、2021年3月に導入された。
財務省は「新築物件のVAT減免措置を延長することで、経済全体の回復の中でも依然として遅れをとっている不動産部門をサポートしたい」と説明する。
