スリ・ムルヤニ財務相は22日、インドネシアの消費税にあたる付加価値税（VAT）を予定通り4月1日から11％に引き上げると表明した。国民から反対意見があり発言を行った。現在のVATは10％で、引き上げ幅は1％となる。
スリ財務相は、税金の強化は国民を困らせるために行うのではなく、生活を強固にするのに繋がると強調し、教育や医療のインフラ、新型コロナウイルス対策、燃料や電力の補助金は税収入をもとにした国家予算でまかなわれていると説明した。また、VATの世界平均15％と比較すると、インドネシアはまだ低いと述べた。
インドネシアでは昨年10月、税務規定調和法（HPP）が可決・施行された。VATに関しては、2022年4月に11％、2025年までに12％に引き上げる計画となっている。
