新型コロナウイルスの流行拡大の中、インドネシアの中小企業が生き残るにはデジタル化が欠かせない状態となっている。多くの中小企業がデジタルプラットフォームを導入するなどして、新たな事業の方法を探っている状態だ。
Gojekインドネシアとそのパートナーが参加するウェビナーが先に開催され、デジタル化に関する議論が行われた。
これに参加したジャカルタで食品を売る店舗を経営する女性によると、彼女の店は2020年初頭に新型コロナウイルスが流行して以来、売上高が22％減少した。こうした中、女性の店ではGoFoodの食品販売プログラム「Digitarasa」を導入し、ソーシャルメディア上での店舗の露出を増やしたという。その結果、売上高はこれまでに2020年5月の断食月（ラマダン） 時点の水準に戻っている。
また国連開発計画（UNDP）とインドネシア大学が実施した中小企業1180社を対象とした調査では、調査対象企業の445社が新型コロナウイルスの流行拡大の中で、電子商取引（Eコマース）市場での商品・サービスの販売を開始したことが分かっている。
