国家人事院は5月26日、2021年度の公務員試験の合格者11万2514人のうち105人が、内定を辞退、または辞職したことを明らかにした。
サトヤ・プラマタ法制局長によると、給与や手当が予想よりも少なかったことや、やりがいを見いだせなかったなど、辞退の理由はさまざまだという。サトヤ局長は、採用に多額の費用が発生する上に、合格後の辞退はその後の人手不足を招くため、国に損害を与える由々しき事態だと話す。
今後は法律に従い、合格者が辞退した場合は次期の公務員試験を受験できないことや、段階に応じた罰金を科すと明らかにした。具体的には合格後の辞退は2500万ルピア、配属前では5000万ルピア、また配属が決まり研修を受けた後では1億ルピアの罰金が科される。
今回の辞職者が最も多かったのは運輸省の11人で、海洋投資調整庁や国営企業省などを含む中央政府機関と、各地方政府の公務員が辞職した。
