決済大手の米ペイパルはこのほど、インドネシアで電子システム・オペレーターとして事業登録したと明らかにした。
インドネシア政府は6日、ペイパルがライセンスの規定に従っていないとして、ペイパルのウェブサイトをブロックした。一方、7日にはペイパルのウェブサイトは一時的にアクセス可能となり、利用者はペイパル・サービスの利用ができるようになった。
情報通信省は、6日にはペイパルに加え、ヤフーや複数のゲーム・サービスをライセンス規制の基準を満たさないとし、ブロックした経緯がある。
事業登録は2020年11月に出された規制に基づき実施される。この規定では、当局が特定ユーザーのデータの開示をプラットフォームに求めることができる上、違法または公的秩序を乱すとみされるコンテンツを削除する広範な権限を持つことになる。
