大気汚染対策を求める市民団体が5日朝、ジャカルタ州庁舎を訪れ、ジャカルタ州政府とインドネシア政府が60日以内にジャカルタの大気汚染に対して何らかの対策を講じなければ訴えを提起するとの警告を行った。
同団体は、60日以内に何らかの回答が得られない場合、インドネシア大統領、ジャカルタ州知事、およびその他の関係者を被告として中央ジャカルタ地方裁判所に訴えを起こすことを計画しているという。バンテン州と西ジャワ州の知事に対してもこれらの州の工場や火力発電所から排出された汚染物質がジャカルタに流れてきているとの警告を行ったとのこと。
同団体によると、ジャカルタの大気中の1立法メートル当たりの微小粒子状物質(PM2.5)の量は常に38マイクログラム以上で、多いときには100マイクログラムに達する。一方、世界保健機構（WHO）が定める限度は25マイクログラムとのこと。
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