10月7日、プラボウォ次期大統領の上級顧問ハシム氏は、次期政権が年間300万戸の住宅建設を目指し、中小企業や協同組合を主要な担い手とする計画を発表した。
都市部では大手建設会社が100万戸のアパート建設を担当する一方、農村部では中小・零細企業（MSME）、協同組合、村営企業（BUMDes）が200万戸の建設・改修を担当する。概算では、7万5,000の村で毎年20〜30戸の住宅が建設または改修され、年間合計では150万〜225万戸に達する。ハシム氏は、「国内には1,070万戸の住宅不足があり、さらに2,700万世帯が居住不適とされる住宅に住んでいる。」と指摘している。
プラボウォ政権では、専任の住宅省を新設し政策の実現を図る予定で、この計画により経済成長が1％押し上げられる見込みだ。ただし、専門家は供給過剰のリスクや適切なライセンス緩和や融資制度の整備が必要と指摘している。
