バタムに国際病院、インドの技術導入

マヤパダ・ヘルスケアは、バタム島の特別経済区（SEZ）に国際病院を建設し、シンガポールやマレーシアより低価格の医療を提供すると発表した。インドの大手病院運営会社アポログループと提携し、2025年内の開業を予定。総工費は1.5兆〜2兆ルピアで、アポロから約1,000人の医師や看護師を招き、100人のインドネシアの医療従事者をインドで研修させる。遠隔診断技術（テレラジオロジー）や遠隔集中治療（テレICU）を活用することで、診断や重症患者の管理能力を強化する。政府はバタムのSEZに47.17ヘクタールを指定し、医療観光の拠点化を推進。

2024年4月、ジョコ・ウィドド前大統領は、年間100万人以上のインドネシア人がマレーシア、シンガポール、日本、韓国などのアジア諸国やヨーロッパや米国で治療を受けていて、約115億米ドルが流出していると明らかにしており、国内医療の充実が課題だ。

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