4月1日に発表されたS&Pグローバルの報告によると、製造業購買担当者景気指数（PMI）は、3月に52.4となり、2月の53.6から低下した。これは生産と新規受注の増加ペースがやや鈍化したことを反映している。調査対象は全国約400社の製造業者で、現場の景況感を反映している。PMIは依然として50を上回り、景気拡大基調は維持している。海外からの受注も、過去4カ月で3回目となる拡大を記録した。
こうした需要増を受け、企業は第1四半期末にかけて雇用を拡大したが、そのペースは3カ月ぶりの低水準にとどまり、全体としては控えめである。製造業は生産に備え、原材料の在庫を5カ月連続で増やした。一方、原材料価格と為替変動によるコスト上昇により、企業は出荷価格を引き上げたが、インフレ率は小幅に留まった。
アグス産業大臣は、「昨年製造業で108万人が新たに雇用され、全体として雇用は増加している。」と述べた。
