メイカルタ購入者、返金か代替物件の選択可能に

4月13日、インドネシア公共住宅・居住省は、西ジャワ州チカランの大型不動産開発「メイカルタ」で長年物件が引き渡されなかった購入者に対し、開発会社PTマホコタ・セントサ・ウタマ（MSU）から全額返金または完成済み物件での代替を求める権利があると発表した。メイカルタ消費者ケア共同体 （PKPKM）のヨサファト代表によれば、会員による被害総額は約45億ルピアに上る。

これまでに11名が補償のための確認を受け、さらに省の公式オンラインシステムでも苦情が寄せられている。省は4カ月以内に解決を目指し、現在は購入者の情報確認と補償方法の選定作業が進行中である。一方、開発元MSUは「現在はデータ収集中」として、返金の確約には至っていない。

2017年に始動したリッポ・グループが進める総額210億米ドル規模のこのメガプロジェクトは、汚職疑惑や引き渡しの遅延により大幅に計画未達となっている。

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