政府、失業者と退職者を村落協同組合へ起用

政府は、失業中の大学卒業者や専門職の退職者を活用し、農村経済を活性化する「赤白村落協同組合」プログラムを進める。

村落・地域開発相のヤンドリ氏は、都市部で職を得られない地方出身の大卒者に帰郷を促し、組合運営者としての訓練を提供すると表明。銀行などの専門職からの退職者も監督役として起用する計画だ。

プラボウォ大統領は3月に「食料自給と農村開発による自立」の強化を目的とした大統領令を発令し、8万の村落協同組合創設が加速される。この組合は、生活必需品の購入・販売、金融・医療サービス、冷蔵保存や流通ネットワークによる物流支援など幅広く事業を担う。政府は協同組合1つあたり50億ルピアを見込み、総額約400兆ルピアが必要とされる。資金調達策として国営銀行の融資や村予算の転用が検討される一方、既存の村営企業（BUMDes）との役割重複も懸念されている。

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