無料給食プログラム　26年は268兆ルピアに拡大方針　貧困削減と地域経済活性化を目指す

財務省のロフヤント・クルニアワン国家予算準備局長は5日、無料給食プログラムの2026年予算を268兆ルピアに拡大する方針を明らかにした。これは、25年の予算（171兆ルピア）と比較して56.72％の大幅増となる。ロフヤント氏は「目標人数の8,290万人を達成後は、給食の質的向上に注力していく」と述べ、プログラムの段階的な進化を示唆した。同氏はまた、地域経済の活性化にもこのプログラムが貢献すると強調。中小零細企業との連携を強化し、地域ごとの供給体制を整備することで、食品の地産地消を促進するとした。

政府は、こうした取り組みによって、26年には国内総生産（GDP）の1.03％分の経済効果と、132万人以上の新規雇用創出を見込んでいる。さらに、同プログラムによる社会的効果として、25年に見込まれる0.27％の貧困削減率を上回る、0.38％の貧困削減が達成される可能性があると指摘した。

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