ジャカルタ特別州　娯楽施設の全面禁煙化を検討　たばこ業界から反発の声も

ジャカルタ特別州政府はこのほど、禁煙区域に関する新たな地方条例案の審議を進めていることを明らかにした。

条例案では、ナイトクラブやバー、カラオケなどの夜間営業の娯楽施設での全面禁煙化が盛り込まれており、インドネシアたばこ製造業者協会（GAPPRI）は反発を強めている。

ヘンリー・ナジョアン委員長は5月13日、地元メディアの取材に対し「現在、タバコ産業は非常に厳しい状況にある。これ以上の圧力を加えるべきではなく、この政策は慎重に検討すべきだ」と述べた。関税・消費税総局（DJBC）のデータによれば、国内のたばこ生産量は減少傾向にあり、2020年の3,220億本から、2024年には3,170億本へと縮小している。

ジャカルタ州政府は、公共の場での喫煙を制限する取り組みを段階的に進めており、2020年には州知事令第118号を施行し、学校や病院、宗教施設、公共交通機関などの施設での喫煙が禁止されている。

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