インドネシア工業省は5月13日、パナソニックホールディングス（HD）が日本国内外で約1万人規模の人員削減を行うと発表したことを受け、国内の同社拠点には影響がないとの見解を示した。
同省のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は声明で、「パナソニックのインドネシア工場は、80カ国以上への輸出拠点として機能しており、国内電子産業の高い競争力を裏付けている」と述べた。一方で、アリフ氏は2025年第1四半期における国内電子産業の稼働率が50.64％に低下していることにも言及し、「これは、業界全体が技術革新、生産性向上、そして運営効率の改善に取り組む必要性を示している」と注告した。
政府は今後、国内市場の保護と既存の投資の維持に加え、新たな投資の誘致にも注力する方針。電子産業の活性化と国際競争力の強化を目指し、政策面でも支援を強化していくとしている。
