ジャカルタ特別州のプラモノ知事は5月9日、州内には適切な消火設備を備えていない建物が多数あると地元メディアに対して述べた。
同州消防救助局が2024年に行った州内の2,609棟の建物の検査において、携帯型の消火器が設置されるなどの安全基準を満たす建物は全体の約70%に留まった。8階建て以上の361棟の建物と、7階建て以下の333棟の建物では安全基準を満たしていないため、安全基準を満たすよう1年間の猶予期間が与えられた。安全基準を満たす設備を備えた建物に対しては州から認定証が発効される予定になっている。
プラモノ知事から州消防救助局の局長に任命されたバユ・メグハンタラ氏は、安全基準を満たしていない建物には警告を行う予定だと述べている。プラモノ知事は、州内で特に人口密度が高い地域にある町内会(RT)においては、1つの町内会あたり少なくとも2本の消火器を設置するよう強く求めている。