政府が採用時の年齢制限撤廃を検討

政府が採用時の年齢制限撤廃に向けた規制見直しを進める中、インドネシア経営者協会 （Apindo）は制度の維持を訴えている。肉体労働など若年層が望ましい職種があることや、大量の応募者対応には年齢制限が現実的と主張。実際、10件の求人に対し1,000人以上の応募があることもあり、選考コストが膨らむという。ヤシエルリ労働相は「差別のない平等な雇用機会」を求め、関連規則の見直しを宣言。東ジャワ州ではすでに年齢制限の禁止通達も出された。

だが、Apindoは根本的な解決は「雇用創出」にあると主張する。繊維業界団体も同様の立場で、かつては人手不足に悩まされたが、現在では求職者が過剰で、賄賂による就職も発生していると指摘。2025年初頭にはすでに6万人が解雇され、雇用情勢は悪化傾向にある。プラボウォ大統領はメーデー集会で、不当解雇防止タスクフォースの設置など労働保護の強化を約束している。

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