政府、労働者保護の雇用制度を構築へ

インドネシア政府は、全ての労働者を保護する新たな雇用制度の構築に注力している。

国家開発企画庁（BAPPENAS）のマリキ副長官は、投資環境や資金アクセス、許認可の手続きを簡略化できるよう、政府が労働法の改正を検討していると明らかにした。それにより正規雇用を増やして社会保障を整備し、非正規雇用の労働者の削減とさらなる経済成長を目指すという。起業家に対しても登録や社会保障の制度を整えるとしている。

政府は人材開発支援策の「Kartu Prakerja」で労働者のスキルアップ支援を行い、将来的には下流化産業や食料・エネルギー自給関連の事業で正規雇用を拡大する方針。プラボウォ大統領が廃止を検討しているアウトソーシング（外部委託）制度についても見直し、労働者保護の強化を図るとしている。

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