インドネシアの工業大臣アグス・グミワン・カルタサスマタは、トヨタ、スズキ、ダイハツの3社から、インドネシアにおける車両価格の値上げと雇用削減(PHK)を行わないとの確約を得たと発表した。
7月11日、大阪で開催された2025年大阪・関西万博のインドネシアパビリオンで、大臣は3社に対し、価格高騰や雇用削減が国内自動車産業に与える悪影響を懸念する発言を行った。その結果、3社は価格安定と雇用維持にコミットすることを表明した。
政府は、自動車産業の投資環境改善のため、規制緩和と財政的インセンティブを検討している。大臣は、政府と自動車メーカーの緊密な協力が、インドネシアの産業の持続可能性と雇用確保に不可欠であると強調した。インドネシアの自動車産業はGDPと雇用創出に大きく貢献しており、その安定維持は国家戦略上重要な課題である。