インドネシアと米国が、両国間の輸入関税率を19％とすることで合意したとアイルランガ経済担当大臣が発表した。同大臣によると、この関税率はASEAN諸国の中でも最低水準であるという。ベトナムとフィリピンは20％、マレーシアとブルネイは25％、カンボジアとタイは36％、ミャンマーとラオスは40％となっている。 インドネシアの関税率は、バングラデシュ（35％）、スリランカ（30％）、パキスタン（29％）、インド（27％）といった競合国よりも低い競争力のある水準だ。
さらに、アイルランガ大臣は、米国産製品に対する関税ゼロ化についても言及した。新たな合意により、インドネシアは他の包括的経済連携協定（CEPA）と同様に、関税ゼロ化の対象となる米国産製品の品目を拡大する。 今回の合意では、関税率に加え、米国からの150億ドル相当のエネルギー購入、45億ドル相当の農産物購入、並びにガルーダ・インドネシアによるボーイング777型機50機の購入といった貿易上のコミットメントも盛り込まれた。
