PPATK（インドネシア金融取引報告分析センター）は、ミャンマーにおける人身売買組織（TPPO）の資金の流れに仮想通貨が利用されていることを明らかにした。ミャンマーでは多数のインドネシア人がTPPO被害に遭っており、問題視されている。
PPATKのイヴァン・ユスティアヴァンダナ長官によると、仮想通貨による資金移動は、ミャンマーからインドネシアへの直接送金ではなく、第三国を経由して行われているという。同長官は、TPPO関連の仮想通貨による資金移動総額や調査済みの口座数については、現時点では公表できないとした。
一方、警察はUAEへの就職斡旋を装い、ミャンマーに送られたインドネシア人TPPO被害者の事件を摘発。被害者には月給2万6千バーツ（約9万6千円）の仮想通貨管理者の仕事が約束されていたという。警察は既に2名の容疑者を逮捕しているが、1名は逃亡中である。
PPATKと警察は連携し、容疑者の資金の流れを捜査中である。さらに、外務省や警察国際部とも協力し、海外における組織解明を進めている。
