通信デジタル省のメウティア・ハフィド大臣は、オーストラリア政府との二国間協力プログラム「Prospera」を通じ、デジタル変革を加速させるため国際的な戦略的パートナーシップを構築したと発表した。
この協力により、2045年までにインドネシアのデジタル経済が国内総生産（GDP）に占める割合を19％に引き上げることを目指す。ハフィド大臣は、この目標達成には、技術習得とデジタル化が不可欠だと述べている。
デジタル変革は、2045年までに世界第5位のGDP規模を持つ先進国となるというインドネシアの国家目標達成に重要な役割を果たすと期待されている。
Prosperaのデラ・テメングン副所長は、インドネシア政府のデジタル化促進への取り組みを支持するとの声明を発表した。また、経済担当大臣のアイルランガ・ハルタルート大臣は、デジタル経済が持続可能な包摂的な経済成長の重要な柱であると強調し、特にEコマースがその牽引役になると述べている。
