インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）は、インドネシアと日本の合弁企業PPTエナジートレーディング社（PPT ET）における長期融資と資本投資の不正疑惑を捜査していると発表した。アセップ・グントゥル・ラハユ KPK暫定執行副長官は、この件が2011～2021年の国営石油会社プルタミナにおけるLNG（液化天然ガス）不正事件と関連があると述べた。
既にPPT ETから1名、民間企業関係者から2名の合計3名が海外渡航禁止処分を受けている。KPKは既に容疑者を特定しているものの、現時点では公表していない。ペルタミナはPPT ETの50％の株を保有する。
KPKは、2022年6月にLNG不正事件の捜査令状を発布。2023年9月には、同社前社長カレン・アグスティアワン氏が、約1億4000万ドルの国家損失に関連して容疑者として起訴され、最高裁で懲役13年に減刑された。2024年7月には、元ガス部門長のイェニ・アンダヤニ氏とハリ・カリュリアルト氏も逮捕されている。
