インドネシア経済調整省は10月17日、プラボウォ・スビアント大統領政権発足後1年間で、雇用創出が大幅に増加したと発表した。今年第2四半期には66万5千件の新規雇用が生まれ、これは前政権初期の四半期20万件以下と比較して約3倍に達する。
スシウィジョノ・ムギアソ経済調整省事務次官は、5年前の2021年初頭と比べても、投資額が2.5倍に増加したと指摘。同氏は、投資が国民経済成長の主要な原動力であり、その恩恵を社会全体に行き渡らせる必要があると強調。政府は年率8%の経済成長目標達成に向け、投資を最重要エンジンと位置付けている。
