資産没収法案の審議加速へ、KPKが政府・国会の動きを支持

インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）は2月23日、政府と国会の間で進められている「資産没収法案」の審議プロセスに対し、全面的な支持を表明した。同法案は、汚職やマネーロンダリングなどの犯罪によって得られた資産を、刑事判決を待たずに民事手続きで没収することを可能にするもので、汚職対策の「切り札」として長年成立が待たれていた。

KPKは、現行法では犯罪収益の回収に限界があるとし、同法の早期成立が国家財政の損失回復に不可欠であると強調。政府と国会の連携により、審議が加速することへの期待感を示した。一方で、政治家や官僚の既得権益に直結する法案であるため、骨抜きにされる懸念も根強い。法案の実効性を確保したまま成立に漕ぎ着けられるか、プラボウォ政権の「汚職撲滅」への本気度が試される。

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